ふるさと納税

総務省の自治税務局市町村税課が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」において、
2018年7月現在まだ還元率が「30％」を超えているお得な自治体が以下です。

茨城県 境町（21.6億円)
岐阜県 関市（14.1億円)
静岡県 小山町（27.4億円)
滋賀県 近江八幡市（17.7億円)
大阪府 泉佐野市（135.3億円)
福岡県 宗像市（15.6億円) 上毛町（12.1億円)
佐賀県 唐津市（43.9億円) 嬉野市（26.7億円) 基山町（10.9億円) みやき町（72.2億円)
大分県 佐伯市（13.5億円)

（出典）総務省の調査結果

2017年に総務省から自治体へ「還元率は30％以下が推奨」という通知がありましたが、
それでも頑なに続けている猛者たちです。

しかも「平成30年8月までに見直す意向がない市区町村」ですので、
少なくとも来月8月までは続きそうです。

同じく先日東証一部に昇格した上場企業のアイモバイルが運営する「ふるなび」も、
上記の自治体と提携して家電や還元率が高い返礼品を提供し続けています。

「還元率が高い自治体」×「提携する一部上場企業」のタッグもいつまで続くか分からないので、
まずは来月8月までを目処に気になる返礼品は早めの申し込みが良いと思います。